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自民、各地で支部長が空席「戦えぬ」 衆院選大敗余波
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昨年の衆院選で落選した各地の自民党の衆院選挙区で、支部長が空席のままになっている。自民党では本部から支部長に政治活動資金が支給されるが、空席のままでは資金がないだけでなく、参院選の立候補予定者を支える活動にも事欠く状態。党関係者の間では「こんな状態で選挙を戦えるのか」と不安視する声があがり、衆院選大敗の余波が参院選にも影響している。
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■慣例は国会議員か候補者…“集金力”にも影響
兵庫県では１２選挙区のうち２、４、７、８、１１、１２の計６選挙区で支部長が空席。いずれも昨年８月の衆院選で現職が落選するなどし、後任の支部長が決まっていない。
兵庫１１区（姫路市）の前衆院議員、戸井田徹氏（５８）は落選後、支部長の肩書を外された。党本部から政治資金の支給がないため、自己資金で活動を続けている。戸井田氏は「持ち出しもいつまで続けられるか。自民党への逆風はやんでおらず、状況は厳しいまま。参院選では党候補を支援するが…」と話す。
自民党関係者は、野党に転落し支援者の自民党離れが加速していると説明する。こうした状況は党の地方組織の“集金力”にも影響を与えている。自民党支持だった姫路市内の建設会社社長（６５）は「景気の低迷で以前のように多くのパーティー券に金を出せない。自民党はもっと自信を持って国のビジョンを示さないと支持回復はおぼつかない」と突き放す。
一方、地元選出の自民党議員がゼロになった滋賀県でも一時、衆院４選挙区すべてで支部長が空席となった。参院選とともに、知事選も控えており、県連関係者の１人は「選挙への影響は大きい」とため息をもらす。
昨年の衆院選で３、４区の候補者が落選した後から空席に。２区は支部長を務めていた元衆院議員の藤井勇治氏（６０）が離党して長浜市長選に立候補したため、昨年１２月末から不在となった。さらに、１区は県連会長だった上野賢一郎氏（４４）が支部長を務めていたが、無所属で知事選に出馬するため６月に離党し、支部長はゼロになった。
その後、３区だけは参院選公示直前になって支部長が復活したものの、県連幹部は「支部長は通常、地元選出の国会議員か候補者が慣例。足りないからといって、だれがなってもいいわけではない」と頭を抱え、次期衆院選の立候補予定者が決まらない状態だ。 また、別の県連関係者は「選挙直前になれば、本来は支部長が音頭をとらなければならないが、これでは出足が鈍る」と話している。